不動産・インフラ（REIT／インフラファンド）：家賃や施設の収入を受け取る

国内のREIT（J-REIT）は東証に上場していて、株と同じように売り買いできます。利益の大部分を投資家に分配するしくみのため、分配金が多くなりやすいのが特徴です。

同じREITでも、持っている不動産の種類（オフィス・住宅・物流・ホテルなど）によって、景気の影響の受けやすさが違います。

国内のREITの決算は、多くは年2回です。海外の不動産に投資するREITや投資信託もあり、その場合は為替の影響も受けます。

REITは、不動産を買うためにお金を借りていることが多く、金利が上がると借り入れのコストが増えます。

また、金利が上がると、債券など他の商品の利回りも上がるため、REITの魅力が相対的に下がることがあります。こうした理由から、REITの価格は金利の動きの影響を受けやすいと言われます。

一方で、物価の上昇にあわせて家賃が上がれば、分配金が増えることもあります。

J-REITは、建物の減価償却費の範囲などで、利益を超えた分配（利益超過分配）を出すことがあります。

この部分は、もうけというより「元手の払い戻し」に近いお金です。分配金の多さだけで比べないようにしましょう。

なお、これは投資信託の「元本払戻金」とは別の制度で、内訳によって税金の扱いも異なります。

東証に上場していて、主に太陽光発電などの再生可能エネルギーの施設に投資しています。施設が生み出す収入が分配金のもとです。

上場している数が少なく、収入が発電量や電気の買い取り制度の影響を受けるなど、しくみが独特です。

電気を決まった価格で買い取ってもらえる期間（多くは20年）には終わりがあり、その後の収入は見通しにくくなります。また、発電施設は年月とともに価値が下がるため、分配金に利益超過分配が多く含まれやすい傾向があります。